企業内保育所のメリットとデメリットは?実際の導入事例もご紹介!

近年では、女性の管理職登用など、「働く女性の躍進」が日本の成長戦略の中核として位置づけられています。平成28年には、女性の雇用を推進することを義務づけた「女性活躍推進法」が実施されるなど、日本国内では女性が仕事と育児をより両立しやすい社会を目指しており、政府も待機児童問題の解決などに力を注いでいます。しかし、現状で考えてみると、なかなかスムーズに進んでいないのが実情といえるのではないでしょうか。

そのような中、ここ数年、女性社員がより活躍できる策として注目されているのが『企業内保育所』です。企業内保育所とは、その企業で働く従業員の子供を預かることを目的とした保育園を指しているのですが、この企業内保育所にはどのようなメリットがあるのでしょうか?今回は、多くの企業が注目していると言われる企業内保育所のメリット・デメリットや実際の導入事例をご紹介します。

企業内保育所のメリット・デメリット

それではまず、企業内保育所のメリットとデメリットを考えてみましょう。冒頭でご紹介したように、企業内保育所とは、企業が福利厚生の一環として、従業員に向けて提供する保育施設のことを指しています。もちろん、企業の所在する建物内に保育施設を作る場合と、企業の近隣に開設するなど、保育施設の場所はさまざまなのですが、主に企業で働く従業員の子供を預かる事を目的とした施設というのはどれも同じです。
これは、都心部などで深刻化している待機児童問題によるもので、地域の保育所に子供を預けることができず、「働きたくても小さな子供がいるから働けない…」という女性の社会進出を後押しし、妊娠・出産による離職率を下げる効果などがあると注目されています。特に、日本政府の成長戦略でも『働く女性の躍進』が核になっていることから、企業内保育所を開設する場合には助成金を出すという制度も実施されるようになっています。こういった助成金制度の整備が進んだことから、企業内保育所を導入する企業も年々増加していると言われているのです。
それでは、こういった企業内保育所にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?以下で見ていきましょう。

企業内保育所のメリット

まずは、企業内保育所を導入した場合のメリットからご紹介していきましょう。

  • 女性社員の離職率低下
    企業内保育所の最も大きなメリットはこれでしょう。政府も待機児童問題解消のため、さまざまな対策を講じているのですが、まだまだ待機児童問題が解消されたとは言えず、オフィスが集中する都心部ほど深刻な状況のままといわれています。そのため、優秀な女性社員が妊娠・出産を機に離職してしまうというケースは現在でも珍しくないのです。企業内保育所を導入すれば、出産後も安心して仕事を継続でき、離職率を低下させる効果があると言えます。
  • 従業員と子供の距離が近いので安心して働ける
    企業内保育所に子供を預けた場合、子供に突然の体調不良が生じた場合でも、保護者とスムーズに連絡が取れるというメリットもあるでしょう。また、保育者と保護者の距離も近くなり、日々の子供の様子が伝わりやすいというメリットもあります。他にも、退社にあわせて子供を迎えに行けるので、お迎えも楽になります。
  • 企業のイメージアップにつながる
    企業内保育所の導入は、従業員だけでなく『子供や女性に優しい企業』などのアピールができるため、企業のイメージアップにもつながります。さらに近年では、「企業内保育所があるから」と言った理由で入社を希望する方が増えているなど、優秀な人材を確保するための手段にも使えるでしょう。

企業内保育所のデメリット

企業内保育所は上記のようなメリットがある一方、いくつかのデメリットも存在していると言われています。現在、企業内保育所の導入を検討している場合には、デメリット面もきちんとおさえておきましょう。

  • 通勤時に子供を同伴しなければいけない
    企業内保育所は、上述したようにオフィスと同じ建物や、近隣に開設されるのが一般的です。つまり、会社の出勤に子供を同伴させる必要がありますので、朝の通勤ラッシュの混み合う電車に子供を乗せなければならない…という人もいるのです。したがって、企業と自宅の距離を考えて、企業内保育所を利用したくても利用できない…という方が出てしまうことがあります。
  • 通常の保育園のような行事が少ない
    地域の認可保育園などであれば、運動会や季節ごとの大きな行事など、保育園が企画した催しが多いです。しかし、企業内保育園の場合、園庭や体育館などの施設がついていないのが普通ですので、こういった行事が少ないのをデメリットと感じる方もが多くいます。
  • 集団行動ができない可能性がある
    地域の認可保育園などであれば、ある程度の人数がまとまって生活をするため、小さなうちから集団行動を身につけることができます。しかし、企業内保育所の場合、集団になるほどの子供を預かることが少ないため、集団行動を通して何か身につけるといった事があまり期待できません。

企業内保育所の導入事例

それでは最後に、実際に企業内保育所を導入している企業をいくつかご紹介しておきましょう。

  • ヤフー株式会社
    ヤフー株式会社では、2018年7月より、企業内保育所『ヒュッテ』を開設しています。この企業内保育所は、企業主導型保育事業の助成金を活用して開設・運用されており、ヤフージャパン本社が入居するビル内で運営されています。ヤフージャパンでは、産休・育休後の復職率が96.1%と非常に高いのですが、今後さらなる改善を目指すと発表されています。
  • トヨタファイナンス株式会社
    トヨタファイナンス株式会社では、2019年4月に『トヨタファイナンス みんなのみらい保育園』を開園しています。この企業内保育所の特徴は、従業員の子供だけを預かるだけでなく、周辺地域の子供も対象にしていることです。
  • ホテル日航成田
    ホテル日航成田では、2018年4月よりホテル内別館のワンフロアを改装し、企業内保育所を開設しています。この企業内保育所は、関連グループ企業で働く従業員の子供まで対象となるなど、最大定員が100名までと、企業内保育所としてはかなり大型なのが特徴です。なお、ホテル利用客の子供に対しても一時預かりを事前予約で可能としています。

参考:ヤフー株式会社プレスリリース
参考:トヨタファイナンス株式会社プレスリリース
参考:ホテル日航成田プレスリリース

まとめ

今回は、近年さまざまな企業で導入が始まっている企業内保育所についてご紹介してきました。労働力不足が深刻化している日本では、「働く女性の躍進」を日本の成長戦略の中核にしている一方で、まだまだ女性が安心して働ける土台ができていないという現状が残っています。特に、都心部になると、待機児童問題が非常に深刻で、働きたくても働くことができない…という女性は非常に多いのではないかと思います。
このような状況の中、大手企業などでは、女性がより安心して働ける環境を作るため、積極的に企業内保育所を開設しています。特に現在では、日本政府も企業内保育所を推進していますので、助成金制度が整備されるようになっています。これから、より優秀な女性社員の確保が必要になる時代がやってきますので、『女性が働きやすい企業にするためには?』ということをよく考えてみてはいかがでしょうか!

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