「サーキュラーエコノミー」とは?その意味と事例をご紹介!

近年では、新しい経済の形として『サーキュラーエコノミー(循環型経済)』の注目度が年々高くなっていると言われています。サーキュラーエコノミーは、欧米諸国主導で進められてきた考えで、ここにきて日本国内でも、新たなビジネスモデルとして取り入れる企業が増えていると言われています。

サーキュラーエコノミーは、「循環型の経済システム」を指しているのですが、循環型経済システムと聞くと、長年日本国内でも浸透している「Reduce(ごみを減らす)」「Reuse(再利用する)」「Recycle(資源として再活用する)」による『3R』の発想と同じなのでは…と考えてしまう方も多いかもしれせん。しかし、サーキュラーエコノミーは従来の経済システムや日本国内で浸透している3Rとも発想が異なる新たなビジネスモデルと言われています。

そこでこの記事では、サーキュラーエコノミーがどういったものなのか、また、国内、国外問わず、企業が実際に行っているサーキュラーエコノミーの具体例について解説します。

サーキュラーエコノミーの基礎知識

冒頭でご紹介したように、サーキュラーエコノミーは、循環型経済を指しています。従来の経済システムは、『原料⇒生産⇒消費⇒廃棄』という一方通行の直線になっていることから、『リニア(直線)型経済システム』と呼ばれています。一方、サーキュラーエコノミーは、従来の経済システムの中で、活用されることなく『廃棄』されていた製品や原材料を、新たな資源として捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させていく経済の仕組みです。

サーキュラーエコノミーでは、従来は廃棄されていた製品や原材料が『資源』として捉えられますし、新たな廃棄物の発生や資源の採掘を抑えることが可能になります。したがって、環境に優しいということだけでなく、循環利用を促進するための新たな雇用の創出や持続可能な経済成長を見据えた産業モデルと言われています。

国際的なサーキュラーエコノミー推進機関として有名な『エレン・マッカーサー財団』では、サーキュラーエコノミーの3原則として、以下をあげています。

  • 自然システムを再生させる
    有限な資源ストックを制御し、再生可能な資源フローの中で収支を合わせる。それによって、自然資本の保存・増加をする
  • 製品と原材料を廃棄せずに使い続ける
    技術面、生物面の両方において製品や部品、素材を常に最大限に利用可能な範囲で循環させることで資源からの生産を最適化する。
  • ゴミ・汚染を出さない設計
    負の外部性を明らかにし、排除する設計をすることによってシステムの効率性を高める。

サーキュラーエコノミーは、SDGs(持続可能な開発目標)の達成にもつなげて考えられています。SDGsでは、17個の目標が掲げられているのですが、その中には「Goal 12:持続可能な生産消費形態を確保する」「Goal 17:持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」というものがあり、これらの目標とも、関連性が高いと言われています。

参考:持続可能な開発目標(SDGs)

3Rやリニア・エコノミー発想と何が違う?

引用:大阪府より(オランダ政府を参照に作成)

サーキュラーエコノミーについて、環境省では以下のように説明しています。

サーキュラー・エコノミーは、従来の3R(リデュース、リユース、リサイクル)の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動である。
引用:サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス

従来の経済システムでは、『原料⇒生産⇒消費⇒廃棄』という一方通行の直線で表される「リニア(直線型)エコノミー」の仕組みが浸透していました。ここから日本国内では、「Reduce(ごみを減らす)」「Reuse(再利用する)」「Recycle(資源として再活用する)」による3Rという発想が浸透してきているのですが、3Rで知られるリサイクリングエコノミーの発想についても、原料から廃棄物までの直線的な流れが含まれており、「廃棄物が生じる」ということが前提になっています。

サーキュラーエコノミーの発想では、従来の経済システムでは廃棄されていたものを「新たな原料」として採用しています。上述した3原則にもあったように、廃棄物を出さずに循環システムが回るという点が、今までのリニア・エコノミーや3R発想との大きな違いになります。

サーキュラーエコノミーの取り組み事例

それでは、日本国内でも浸透し始めたと言われているサーキュラーエコノミーについて、具体的にどのような取り組みが行われているのかについていくつかの事例をご紹介していきましょう。

アディダス

アパレルやスポーツ用品メーカーとして世界的に有名なアディダスでは、海洋プラスチックごみをスポーツウェアの素材にアップサイクルする取り組みを行っています。また、海洋プラスチックごみの回収を行うという名目で、地域の雇用創出にも役立っていると言われています。

2019年には、単一素材でランニングシューズを製造し、使用後は回収⇒溶解して100%再生可能とする「FUTURECRAFT.LOOP」を発表し、大きな話題になりました。

> 海洋プラスチックごみのアップサイクル「PARLEY OCEAN PLASTIC」
> FUTURECRAFT.LOOP

ユニリーバ

パーソナルケア製品メーカーとして有名なユニリーバは、プラスチックがごみにならない循環型社会に向けて「LESS PLASTIC」という取り組みを始めています。ユニリーバでは、2025年までの3つの目標を、下記の通り掲げています。

  • プラスチックパッケージを100%再利用可能・リサイクル可能・堆肥化可能にする
  • 非再生プラスチックの使用量を半減する
  • 販売する量よりも多くのプラスチックパッケージの回収・再生を支援する

> ユニリーバ「プラスチックへの取り組み

ファーストリテイリング

ファストファッションブラントとして世界中で人気のユニクロですが、サーキュラーエコノミーへの取り組みとして、全商品をリサイクル・リユースする「RE.UNIQLO」という取り組みを推進しています。例えば、着られなくなったダウン商品を店頭で回収し、新たな服の素材としてよみがえらせるほか、服としてリユースできないような素材は、燃料や防音材として再活用するという取り組みが進められています。また、そのまま使える服は、世界中の難民支援にも役立てられているそうです。

この他にも、ジーンズの加工時に使用する水を99%削減する、自社店舗はもちろんとして取引工場に至るまで、化学物質や有害物質を出さないように配慮をいきわたらせるなど、さまざまな取り組みを行っています。ファーストリテイリングは、倉庫や工場の完全自動化を目指すなど、さまざまな先進的な取り組みで注目されていますが、環境問題への取り組みも有名です。

> 「RE.UNIQLO」の取り組み

まとめ

今回は、さまざまな環境問題の解決が目指される中、新しい経済の形として注目されている『サーキュラーエコノミー(循環型経済)』について、その基礎知識と、実際に行われている企業の取り組みについて解説しました。

日本国内では、「Reduce(ごみを減らす)」「Reuse(再利用する)」「Recycle(資源として再活用する)」による3Rの発想のもと、さまざまな環境問題解決を目指すという取り組みが行われていましたが、3Rに関しても「廃棄物が生じる」ということは前提になってしまっています。しかし、サーキュラーエコノミーは、廃棄物を「新たな原料」として採用することで、経済を循環させるという画期的な考え方です。

実際に、さまざまな企業が「廃棄物を出さない」製品開発に力を入れ始めており、私たちも日常生活の中で知らずにかかわっているかもしれません。なお、ユニクロによる「RE.UNIQLO」の取り組みからも分かるように、「着なくなった服を店頭で回収してもらう」という消費者側の協力が必要な部分も多いので、この辺りはしっかりと認識して生活を進めていく必要があるかもしれません。

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