平成31年実施のIT導入補助金が大幅金額UP!IT化を目指すなら見逃せない補助金です!

今回は、2019年(平成31年実施)から大幅に補助金額の上限がアップした『IT導入補助金』について簡単にご紹介したいと思います。そもそも『IT導入補助金』の事業概要は、

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
引用:平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業公式サイトより

上記のようなことが目的となっている国の事業で、中小企業などが生産性の向上のため、ITツールの導入を考えた場合には非常にありがたい制度です。
昨年もこの『IT導入補助金』の制度はあったのですが、補助金額の上限が50万円までと、個人的にはあまり使い勝手のよい補助金とは思えませんでした。しかし、2019年度からは補助金額の上限が450万円にまで大幅アップされており、これまでコストがネックとなりITツールの導入を諦めていた企業にとっては大きなチャンスとなるでしょう。
そこで今回は、先日公表された一次公募の申請期間とともに、『IT導入補助金』の基本についてわかりやすくご紹介します。

IT導入補助金の事業概要について

引用:平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業公式サイトより

それではまず、IT導入補助金の基本的な事業概要をご紹介しましょう。IT導入補助金は、その名前から分かるように、日々の業務効率化や生産性の向上に役立つITツールやクラウドシステムの導入にかかる費用を一部負担してくれるものです。補助対象になるものも非常に幅広く、ソフトウェアの導入費やクラウドシステムの利用料を始め、IT化を進めるうえで必要になる専門家のコンサルタント費用なども含まれています。ただし、ハードウェアの導入費に関しては含まれておらず注意が必要です。2019年IT導入補助金の補助対象者などは以下のように決まっています。

補助対象者
中小企業・小規模事業者など(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業などが対象)
補助金の上限額・下限額・補助率
・A類型 ⇒ 40万~150万円未満
・B類型 ⇒ 150万~450万円
・補助率  ⇒ 1/2以下

2018年のIT導入補助金は、補助金額の上限が50万円、下限が15万円だったことを考えると、2019年は大幅に補助金額が上がっていることがわかります。特に、補助上限金額450万円ということは、大規模なITツールの導入を考えている事業者にとっては、非常に大きなチャンスとなるのではないでしょうか?

参考:ITツールの活用事例はコチラ

IT導入補助金申請の手続きについて

引用:平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業公式サイトより

基本的なIT導入補助金申請の流れについて簡単にご紹介しておきましょう。申請の流れについては、昨年とあまり変わりませんが、上図の『中小企業・小規模事業者等のみなさまの流れ』のような手続きの手順となります。ちなみに、IT導入補助金は、IT導入支援事業者が間に入るカタチで進みます。
以下で、もう少し詳しくみていきましょう。

STEP1 ITツールの選択などの事前準備

補助金の交付申請を行うにあたっては、まず自社の経営課題を明らかにし、その課題解決につながるITツールを選定する必要があります。どういったITツールを利用すれば業務効率化、生産性の向上を図ることができるのかなどは、IT専門家であるIT導入支援事業者と相談しながら選定することとなります。

STEP2 導入するITツールとIT導入支援事業者を決め、交付申請を行う

導入するITツールが決定したら、IT導入支援事業者とともに交付申請の事業計画を策定し、以下の手順で申請を行います。

1.IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
2.『申請マイページ』上で「経営診断ツール」の診断結果の入力や、申請に必要となる情報入力書類添付を行う。
3.IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
4.『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
引用:平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業公式サイトより

STEP3 審査に通ったらITツールの導入・運用開始

交付申請が完了し、審査に通った場合は事務局から交付決定の連絡があります。その後、導入を予定していたITツールの発注・契約・支払いなどを行いましょう。

注意
交付決定前に購入したITツールは補助対象外となってしまいます。したがって、交付申請後、事務局から「交付決定」の連絡が届くまで発注・契約・支払いなどは絶対にしないようにしましょう。

IT導入補助金が交付された事業は、定期的な実績報告などが必要となりますので、その辺りも頭に入れておきましょう。細かな申請から交付までの流れは公式サイトをご参照ください。

IT導入補助金の公募期間について

IT導入補助金の公募期間は以下のようになっています。上限金額がアップしたことにより、一次公募で予算が消化され、二次公募以降が行われない可能性もありますので、注意しましょう。

/ A類型 B類型
交付申請期間 5月27日(月)~6月12日(水) 5月27日(月)~6月28日(金)
交付決定予定日 6月26日(水) 7月16日(火)
効果報告 2020年4月から2022年4月までの3年間のうち、各年1回ずつ報告(計3回) 2020年4月から2024年4月までの5年間毎年1回ずつ報告(計5回)

まとめ

今回は、2019年から大幅に補助金額の上限がアップされたIT導入補助金の基本情報についてご紹介してきました。ITツールの活用は、社内での情報共有やデータ連携、在庫管理など、さまざまな業種でどんどん日常に浸透してきています。今までは人の手によって行っていた作業をIT化することで、業務の正確性をあげることや作業効率の大幅アップを見込めるなど、さまざまなメリットが考えられるため、今回のIT導入補助金の申請を考えている方も少なくないでしょう。
すでに一次公募が始まっていますので、交付申請をお考えであれば、急いで準備を進めましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です