2020年10月の臨時国会において、菅義偉前内閣総理大臣が2050年までに実現を目指すこととして宣言した『カーボンニュートラル』。最近では、大手企業のテレビCMなどでも『カーボンニュートラル』という言葉を耳にすることが増えていますが、「カーボンニュートラルという言葉をよく聞くけど、いったいどんな意味なのだろう？」と疑問に思う方はまだまだ多いと思います。
そこでこの記事では、日本国内だけでなく、世界的な潮流となりつつある『カーボンニュートラル』について、その概要や実際にどのような取り組みが行われているのかをご紹介していきたいと思います。
カーボンニュートラルとは？
それではまず、日本政府が2050年までに実現すると宣言した『カーボンニュートラル』について、これが何を意味しているのかについて簡単に解説していきます。環境省が作成している特設サイトでは、以下のようにカーボンニュートラルを定義しています。
環境省 カーボン・ニュートラルの定義
市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。
引用：環境省「カーボン・オフセットフォーラム」より
「カーボンニュートラル（carbon neutral）」は、環境に関する用語で、日本語では『炭素中立』と訳すことができます。現在では、一連の人為的活動を行った際に、排出されるCO2と吸収されるCO2が同じ量であるという概念で使用されていますが、厳密には、「植物由来燃料・原料の燃焼・分解に伴って排出されるCO2の量を基準（排出量）にし、元となる植物が成長過程で吸収したCO2の量（吸収量）がそれと同じ量となることを指す。」とされています。要は、植物は成長する過程でCO2を吸収しており、その植物由来の燃料を燃焼してCO2を発生させても、ライフサイクル全体で考えると、大気中のCO2は増加することなく、実質的なCO2排出量の収支がゼロになるという考え方です。
現在の私たちの生活は、石炭や石油、天然ガスなどの炭素（C＝カーボン）を含む化石燃料を燃焼することでエネルギーを得ています。そしてエネルギーの生成過程において、炭素(C)と酸素(O2)が結合し、二酸化炭素（CO2）となって大気中に排出されているという状況です。こういったCO2をはじめとした温室効果ガスの増加は、昨今の気候変動の要因になっていると地球規模の問題となっています。
そこで、このように排出されたCO2を、植物が吸収することによる炭素固定や、CO2を地中に埋めるといった新技術、再生可能エネルギーの導入などなどにより相殺し、実質的にゼロの状態にすることを「カーボンニュートラル」と呼んでいます。ちなみに、カーボンニュートラルと並んで『脱炭素社会』という言葉も良く使用されますが、CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引いて、ニュートラル（中立）の状態にすることが「脱炭素」とも呼ばれ、それが実現できた社会を表す言葉として『脱炭素社会』が用いられています。
なお、カーボンニュートラルは、カーボン・オフセットと同義のように考えられがちですが、カーボン・オフセットは、CO2の排出量を別の場所でのCO2削減・吸収によって相殺するという考え方です。つまり、CO2の排出量と吸収量を等しい状態のことを指す「カーボンニュートラル」を目指すための手段の一つが「カーボン・オフセット」と捉えられることができると思います。
カーボンニュートラルへの取り組み
日本では、菅前総理が「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします（2020年10月26日臨時国会）」と所信表明演説を行っています。
ちなみに、この所信表明演説で語られたカーボンニュートラルの意味について、経済産業省は以下のように説明しています。
「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。つまり、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指しましょう、ということです。これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです。
引用：経済産業省サイトより
要は、現在の私たちの生活を考慮した場合、温室効果ガスの排出を完全にゼロにすることなど現実的に難しいと考えられるため、どうしても排出してしまう分に関しては「吸収」または「除去」する取り組みによって「ニュートラル（中立）」な状態を作りましょうという考え方です。
それでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて日本国内ではどのような取り組みが行われているのでしょうか？ここでは、カーボンニュートラル実現に向けたさまざまな取組事例をいくつかご紹介していきます。
カーボンリサイクル・コンクリート
建設業界でもカーボンニュートラルへの取り組みが行われており、「カーボンリサイクル・コンクリート」と呼ばれる環境配慮コンクリートが完成しています。このコンクリートは、以下のような特徴を持っているとされています。
- 使用済みコンクリートが過去に排出したCO2と最大で同等程度のCO2を固定化できるため、コンクリートはカーボンニュートラルとなる。
- このコンクリートは何度でもリサイクル完全な資源循環型である。
詳細は、以下の資料などでご確認ください。
> 報道発表資料
> カーボンリサイクル・コンクリート特設サイト
バイオディーゼル燃料
カーボンニュートラルの代表格とも言われているのが植物由来の燃料である「バイオディーゼル燃料」です。日本国内でも、「バイオディーゼル燃料」の開発・普及が進められています。
熊本県では、家庭などから回収した植物油（使用済み天ぷら油等）から、「軽油の代替燃料（＝バイオディーゼル燃料）」を生産し、トラックやバス、重機、発電機などに使用するという取り組みが行われています。実際に、この燃料は、熊本地震からの復興燃料としても、解体現場や災害廃棄物二次仮置場で使用されたそうです。
> 熊本県公式サイト
トヨタ自動車の取組
トヨタ自動車の取組に関しては、上の動画がわかりやすいと思います。テレビCMなどでもカーボンニュートラルという言葉が頻繁に使われているのがトヨタ自動車ですね。なお、トヨタ自動車は、「2035年までに、全世界の自社工場のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す」と発表しています。
まとめ
今回は、テレビなどの大手メディアでもよく耳にするようになってきた『カーボンニュートラル』の基礎知識をご紹介してきました。カーボンニュートラルは、人が生活するうえで「排出せざるを得ないCO2」ついて、それと同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指すというものと理解しておけば良いでしょう。
現在は、日本の大手企業の多くが脱炭素化に向けてさまざまな技術革新をおこなっており、日本政府もそれを後押ししているという状況です。ただし、カーボンニュートラルの実現に向けては、政府や企業などの団体が行うだけでなく、個人一人一人がカーボンニュートラルへの意識を高めることも大切です。例えば、普段から環境負荷の少ない商品の購入を心がけるようにするなど、一見意味もないように見える対策を各々が行うことで、カーボンニュートラルの実現が近づくのではないかと考えられます。
