省エネ設備の導入で、補助金申請をするときに注意したいポイント!

工場や倉庫において何らかの省エネ対策を進める場合に、さまざまな補助金が用意されています。もちろん、こういった補助金を利用して省エネ設備の導入を図った方が、お得にプロジェクトを進めることが出来るのですが、補助金がたくさんあることで、いったいどの制度が利用できるのか?申請のためにはどういった準備が必要になるのか?など、分からないことも多く、補助金の利用を躊躇してしまっている事業者も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、工場や倉庫における省エネ対策で、補助金を申請しようと考えた時におさえておきたいポイントをご紹介します。

省エネに取組む工場が支援を受けることができる補助金・助成金をまとめてご紹介!

省エネ関連補助金の基礎知識について

それではまず、工場や倉庫で利用できる省エネ関連補助金の基礎知識を簡単にご紹介しておきましょう。一口に「省エネ」と言っても、さまざまな手法がありますので用意されている補助金もさまざまです。

補助金の交付元はおさえておきましょう

近年、さまざまな地球環境の問題の影響もあり、省エネ関連補助金については手厚いものとなっています。そのため、省エネ補助金支援事業を行っているところが複数ありますので、どういった所で交付されているのかはおさえておいた方が良いでしょう。こういった補助金は毎年交付条件や申請時期、交付される金額などが異なります。そのため定期的にどういった補助金が出ているのか最新情報を仕入れる必要があるのです。一般的に、省エネ関連の補助金は、経済産業省、国土交通省、環境省や各地方自治体などが行っていますので、申請手続きはそれぞれの交付元に対して行います。

主な省エネ補助金の種類について

ここでは、工場や倉庫の省エネ対策で利用できる、代表的な補助金をいくつかご紹介しておきましょう。

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
これは経済産業省が主導している補助金で、工場・事業場単位と、設備単位という両方の側面から、省エネルギー対策を支援するための制度となっています。「工場・事業場単位」での申請の場合、対象となる事業や設備、業種などが限定されていないことが大きな特徴です。設備単位での申請の場合には、業種の限定はないものの、対象設備が10個の区分に分けられています。つまり、それらに該当する設備の場合のみ補助金の申請ができるという仕組みです。対象となる設備の区分は「高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵庫・産業用モータ」となっています。
補助率については、事業単位の場合には「1/4以内」「1/3以内」「1/2以内」のいずれかを経済産業省と協議したうえで決定されます。設備単位の場合は、1/3以内の補助率と決まっています。
参考:経済産業省『平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の概要』より
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業
これは環境省が実施する補助金となります。「確実にCO2の削減目標を達成すること」というのがこの制度の目的となっており、CO2排出量を削減できるような最先端設備を導入する事業者に対して補助金が支払われます。この制度では、環境省が指定している高効率な設備の中から導入する設備を選びます。そして、その設備の導入と運用の改善などによって削減できるCO2排出量の目標値を定め申請するという流れになります。
補助金に関しては、対象設備の導入にかかる費用に対して、その1/3を補助してもらえるということになっています。
参考:環境省『2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金』より
既存建築物省エネ化推進事業
最後は国土交通省が管轄している「既存建築物省エネ化推進事業」という制度です。この補助金は、既存建築物の省エネルギー改修工事の普及推進が目的で、民間事業者が建物に省エネ改修工事を行うことや、バリアフリー改修工事を行うことに対して補助金が支払われるものです。業種などは特に限定されていないのですが、既存建築物の改修工事であることが前提となります。なお、既存建築物であっても、改修工事を行う施設に生産設備が備えられている場合には対象から除外されてしまいます。
補助率に関しては、躯体の改修工事であること、工事費用が500万円以上であることが要件となり、改修工事費用の1/3かつ補助上限金額5,000万円となっています。
参考:国土交通省『平成31年度 既存建築物省エネ化推進事業』より

省エネ補助金を申請する場合に知っておきたいこと

それではここからは、実際に省エネ関連の補助金を申請する場合、おさえておきたいポイントをいくつかご紹介しておきましょう。

必ず補助金が通るわけではない!

省エネ関連の補助金に関わらず、どのような補助金の申請だとしても、申請さえすれば全てが必ず採択されるわけではありません。専門家にアドバイスをもらい、せっかく時間をかけて準備、申請手続きを進めたとしても、採択されない…なんてことも珍しくありません。
近年では、補助金採択のハードルが上がっているとも言われていますので、それを念頭に置いたうえで十分な準備をして申請を行いましょう。もちろん、採択されなかった場合の対処なども考えておくのがオススメです。

補助金申請は専門知識も必要

どのような補助金でも、インターネットで少し調べてみれば、申請方法などを説明してくれているHPなどが見つかると思います。また、記載する申請書などを見ても、申請自体はそこまで難しくないので、自分たちだけ申請してみようと考える方も多いのではないでしょうか?
しかし、省エネ補助金の申請を実際に行う場合には、どのような設備を利用して省エネに取り組むのか、省エネ実現率はどうやって計算するのか、省エネに有効な設備はどのようなものがあり、また自社に導入できるものなのかなど、非常に幅広い専門知識や調査が必要になるのです。したがって、こういった補助金申請を自社の社員だけで行うのは難しいと言えるでしょう。
上述したように、近年では補助金採択のハードルも上がっていると言われていますので、少しでも採択の確率をあげるためには、申請のために用意する書類などの精度をあげなければいけません。自社だけでは、精度の高い申請書の作成が難しいと思った場合は、積極的に専門家に相談することをおすすめします。

補助金支払いのタイミングもおさえておきましょう

補助金は、申請が採択されることも重要ですが、「いつ支払ってもらえるのか?」というタイミングも考えておかなければいけません。補助金というものは、基本的に後払いで支払われるものですので、設備の導入や工事に関しては自己資金を使って、実際に行っておかなければいけません。
こういった補助制度は、補助金申請のための準備期間や、申請してから補助対象が決定されるまでの審査期間など、実際に支払われるまでに相当な時間がかかるということを頭に入れておかなければならないでしょう。

まとめ

今回は、工場や倉庫で利用できる省エネ関連補助金の種類や、申請の際の注意点などをご紹介しました。近年では、世界的に地球温暖化問題などが話し合われているため、日本でもCO2排出量削減や省エネ対策などには手厚い補助金制度が設けられています。こういった省エネ対策関連の補助金は、対象となる設備の指定などはあるものの、業種などの限定は特になく、補助金額も大きいものが多いというのが特徴です。もちろん、補助制度があるからといって、不要な設備を導入することには意味がありませんが、企業として少しでも省エネや、CO2排出量削減に貢献したいと考えている場合には、非常にありがたい制度となっています。
もちろん、申請すればすべて採択されるわけでもありませんので、申請の際にはきちんと事前準備を行い、精度の高い申請ができるようにしましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です