物流担当者が最低限おさえておきたい『倉庫業法』のポイントをご紹介！

今回は、一般生活の中ではほとんど気にすることが無いと言える『倉庫業法』についてご紹介します。倉庫業法は、その名前の通り、営業倉庫についてのルールを定めた法律です。
近年では、インターネット通販（Eコマース）の利用者が急増しており、洋服や電化製品を始めとして、日常生活に必要な生鮮食品まで通販サイトで購入し、自宅に届けてもらうというスタイルが定着しています。このような状況の中、物流の拠点となる各倉庫では、取り扱う商品の種類も急増しています。このようなことから倉庫は、Eコマース業界を支える非常に重要な位置づけになりつつあります。
しかし、こういった倉庫に自社商品の保管や出荷代行を依頼する荷主側の物流担当者様の中には、倉庫業法の存在すら知らないという方も多いのではないでしょうか？本来、倉庫業法とは、倉庫利用者の利益を保護するための法律ですので、倉庫業を営む事業者はもちろんのこと、倉庫を利用する荷主企業も倉庫業法のポイントは知っておくと良いでしょう。
そこで今回は、倉庫業法の基本と、おさえておきたいポイントについてご紹介します。

倉庫業法の目的について

それではまず、倉庫業法の立法趣旨について簡単にご紹介しておきましょう。一般の方が倉庫と聞けば「自宅の空きスペースに設置して、不要なものを保管しておく場所」などとイメージする方が多いかもしれません。しかし、倉庫というものは、自動車のナンバープレートのように、事業用と自家用に分類されており、「営業倉庫」と「自家用倉庫」に大別されるのです。

倉庫は、上記のように大別され、倉庫業法は営業倉庫のルールを定めるために作られています。倉庫業法の立法趣旨は以下の通りです。

（目的）
第一条　この法律は、倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とする。
引用：倉庫業法

倉庫業法の立法趣旨からも分かるように、この法律は荷主企業が不利益を被らないように保護するためのものですので、荷主企業側の物流担当者は、完全とは言わないまでも、倉庫業法のポイントぐらいは知っておく必要があるでしょう。

物流担当者がおさえておきたい倉庫業法のポイント

倉庫業法は、「報酬を得て顧客の商品を預かる」という倉庫業のルールを定めることで、荷主企業を保護するための法律というのは分かりましたね。それでは、実際に荷主企業の物流担当者が荷物の保管を依頼する際、知っておきたい倉庫業法のポイントをいくつかご紹介します。

倉庫業は登録制の事業であること

まず第一のポイントとしては、『倉庫業は登録が必要な事業』であるということです。倉庫業を運営するには、倉庫業法に基づいて国土交通大臣の行う登録を受ける必要があり、本来その登録を受けた倉庫だけが営業することを許されています。
そして、国土交通大臣の登録を受けるためには、施設の設備などさまざまな基準を満たす必要があるのです。倉庫業の登録を受けるための基準は以下のようなものです。

登録を受けていない倉庫はリスクが伴う

次のポイントは、登録を受けていない自家用倉庫の利用にはリスクを伴うということです。上述しているように、登録を受けた営業倉庫は、倉庫業法で定められているさまざまな基準を満たしているため、防災や防犯の面で考えても自家用倉庫よりもかなり高い品質を持っています。また、預けた貨物に関しても、倉庫業者が保管責任を負っているため、有事の際も倉庫業者側が責任を取ってくれるのです。
つまり、登録を受けていない倉庫に商品の保管などを依頼した場合、本来満たしていなければならない基準が満たされていないため、防災・防犯上のリスクを荷主企業が持たなければならなくなるのです。さらに、そのような倉庫で火災や管理不足による商品劣化などの事故があっても、認可された倉庫ではないため保険がおりない…、相手が責任を取ってくれない…などのリスクがあります。
リスクを避けるために、登録を受けた営業倉庫と自家用倉庫には以下のような違いがあるということを頭に入れておきましょう。

まとめ

今回は、荷主企業の物流担当者様が、最低限知っておくべき倉庫業法の基本についてご紹介しました。本稿でもご紹介したように、倉庫業法というものは、荷主企業が不利益を被らないために作られた法律であるため、大切な自社商品を守るためには、どういった法律なのかはおさえておいた方が良いでしょう。
こういった法律は、倉庫業を営もうと考えている人が勉強すべきものだとイメージするかもしれませんが、決してそういうわけではなく、荷物を預ける荷主企業にとっても非常に重要なものなのです。