働き方改革が導入されて早3年。結局のところ『働き方改革』で何が変わった？

2018年に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、その後も関連法案が整備されているなど、昨今『働き方改革』という言葉を耳にする機会が増えています。働き方改革は、政府が掲げた「一億総活躍社会」の実現に向けた施策のひとつという位置づけにあるのですが、さまざまな法整備が始まってから早3年の月日が経過しました。

そこでこの記事では、ここ最近、日常生活の中でも頻繁に耳にするようになってきた働き方改革について、実際のところどのような変革が推し進められているのかという点について考えてみたいと思います。また、この記事内では、東京都産業労働局が行った「働き方改革に関する実態調査」についても簡単に触れておきます。

働き方改革の要点

それではまず、働き方改革のポイントからご紹介していきます。少子高齢化が進む日本では、労働人口の減少が深刻な社会問題となっています。さらに問題はこれだけでなく、古くから習慣化している日本の働き方により、労働生産性の低下や長時間労働の常態化による過労死問題など、さまざまな問題が指摘されるようになっています。

働き方改革は、こういった問題を見直すためにスタートしたもので、私たちの働き方の改善方針として「労働時間の是正」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」「多様で柔軟な働き方」が重要な柱とされています。ここでは、この3つのポイントについて、どのような取り組みがなされているのかをご紹介します。

労働時間の是正について

労働時間の是正に関しては、『｢働き過ぎ」を防ぎながら、｢ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します』と言うことを見直しの目的としています。

労働基準法が制定された1947年から近年に至るまで、長時間の残業（月45時間・年360時間以上）に対しては、行政指導が入るものの、罰則などは用意されていないというのが実情です。つまり、事実上、残業時間の上限はないと考えられていて、これが長時間労働を生み出す原因の一つとなっていたと考えられています。
そこで今回の働き方改革では、70年前（1947年）に制定された「労働基準法」において、初めての大改革を行いました。2019年の労働基準法改正により、以下のような上限規制が設けられています。

引用：厚生労働省資料より

この法改正により、残業時間は、原則として「月45時間・年360時間まで」という罰則付きの上限が設けらています。なお、この時間外労働の上限規制は、大企業が2019年4月より、中小企業が2020年4月から適用されています。ちなみに、この残業時間の上限については、臨時的な特別の事情がある場合に限り、残業時間延長が認められています。
働き方改革による残業時間の上限規制については、以前別の記事で詳しくご紹介していますので、以下の記事もご参照ください。

関連記事：残業時間上限規制とは？2020年4月に向けて中小企業がおさえておきたいポイント

労働時間の是正については、残業時間の上限規制以外に以下のような対策に取り組むとされています。

参照：厚生労働省『働き方改革P.3-4』

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について

この部分は、簡単に言うと「正規・非正規間の格差解消」という問題です。最近テレビなどのメディアでも良く取り上げられている問題です。

厚生労働省が公表した「非正規雇用の現状と課題」によると、パートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用労働者の人数や割合は、2019年まで増加の一途をたどっています。働き方改革が実行される前までで考えると、2019年の非正規雇用労働者は約2165万人となっており、労働者全体に占める割合がなんと38.3%に及んでいます。

ここで問題となっているのが、労働者全体の約4割を占めるほどの数になっているにもかかわらず、現状、非正規雇用労働者の立場が非常に弱いということです。これは、さまざまな面で正規雇用労働者との間に格差が生じていることが原因で、最もわかりやすい賃金で比較した場合、2019年の調査によると、正規雇用労働者の平均給与が503万円なのに対し、非正規雇用労働者の平均給与は175万円にとどまっています。もちろん、この調査に関しては、短時間労働のアルバイトや時短勤務のパートなども含まれていますし、フルタイムの非正規雇用労働者のみで考えると、ここまでの格差が生じることはないと思います。しかし、無視できるような格差ではないことから、『正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇の差をなくす。』と言うことを目的に、以下のような対策が行われています。

大手メディアなどでも『同一労働同一賃金』という言葉を耳にする機会が多くなっていますが、これは労働内容が同じであれば、雇用形態に関わらずそれに見合う待遇を確保するための取り組みで、働き方改革の中でも需要とされている対策になります。
なお、上述したような対策が功を奏したのか、2020年には右肩上がりで増加していた非正規雇用労働者の人数と割合が減少に転じています。

参照資料：「非正規雇用」の現状と課題
参照資料：国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査
参照資料：厚生労働省『働き方改革P.5-6』

多様で柔軟な働き方について

最後は多様で柔軟な働き方を実現するというポイントです。労働人口の減少や労働生産性の低下を食い止めるべく、労働者が柔軟に多様な働き方を実現し、快適な労働環境をつくるための制度が考案されています。
新型コロナウイルス問題で急速に進んだテレワークや在宅勤務については、新型コロナ問題を機に考案されたのではなく、働き方改革によって推進されていたものです。他にも、短時間勤務制度、フレックスタイム制度があります。

こういった取り組みによって、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が実現しますので、育児や介護などで出社が困難な方や、地方在住の方が大幅に働きやすくなったと言われています。フレックスタイムの導入などに関しては、厚生労働省が『フレックスタイム制導入の手引き』などを作っていますので、一度確認してみてはいかがでしょうか。

参照：厚生労働省『働き方改革　別紙P.6-7』

働き方改革の効果は？

それでは最後に、働き方改革により、上述のような取り組みが始まってから3年を経過した現在、私たちの働き方が本当に変わってきているのかについて、労働者の声についても簡単にご紹介します。

ここでは、東京都産業労働局が2021年5月に公開した「働き方改革に関する実態調査」の中に掲載されている”働き方改革についての意見等”をピックアップします。調査結果の全体を確認したい方は、以下の調査報告書を読んでみてください。

参考：東京都産業労働局「働き方改革に関する実態調査」

働き方改革に関しては、現状ネガティブな意見の方が目立つような気がします。例えば、会社のシステム自体は何も変わっていないのに、「残業時間を削減しろ」という命令だけあれば、何とか業務を終わらせるため、従業員が休憩時間を使って仕事をするようになり、余計に負担が増えているといった問題も生じています。他にも、残業代が少なくなることで、収入減に繋がるという問題点を従業員側があげています。

まとめ

今回は、ここ数年、誰もがよく耳にするようになっている『働き方改革』について、具体的にどのような変更が進んでいるのかについてご紹介してきました。「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が2018年に成立してから早3年の月日が経過しています。政府が掲げた「一億総活躍社会」の実現に向けた施策のひとつという位置づけなのですが、皆さんの労働環境は「働きやすくなったな！」と体感できるほど変わってきているでしょうか？

テレワークに関しては、2020年4月頃より一気に導入する企業が増えていますが、これは働き方改革が要因なのではなく、感染症対策のために行わざるを得なかった…というのが正直なところでしょう。この記事でご紹介したように、実際の労働者の目から見た「働き方改革」はまだまだ問題点の方が多いように感じとられているなど、なかなか難しい面も多いようです。
それでも、男性育休の取得推進や高齢者の就労機会確保など、労働者にとってありがたい制度の制定なども進んでいますので、より働きやすい社会の実現に期待しましょう。