今回は、物流業界が抱えるトラックドライバーの「負荷の増大」…やドライバー不足の救世主になれるかもと期待されているさまざまな技術についてご紹介します。
私たちの普段の生活を考えてみると、インターネットを利用した通販は今や欠かせないものと言えるでしょう。こういったネット通販社会を陰で支えているのは、まさに物流業界だと言っても過言ではなく、何らかの理由で『物流』が滞ってしまえば、多くの人が生活に不自由を感じてしまうでしょう。しかし、現在の物流業界は、EC市場の発展に伴い、従業員の疲弊が進んでいるとも言われています。これは、ネット通販の拡大による小口配送の急増や、運送会社同士による競争で、配送時間指定の多様化など、過剰サービスが進み、その煽りを全て配送員が受けていることなどが理由としてあげられるでしょう。
そもそも、日本国内では、少子高齢化による人口減少が社会問題となっており、さまざまな業界で労働力不足が深刻化しています。当然、物流業界でも労働力不足は問題となっており、多くの企業で物流業界にあるさまざまな課題を解決するための手法が模索されているのです。そこでこの記事では、「物流業界の課題を解決できるかも？」と期待されている、さまざまな技術開発の最新動向をご紹介していきます。
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物流業界で期待されている技術にはどんなものがある？
それではまず、物流業界の課題を解決するための手法として期待されている技術を簡単にご紹介しておきましょう。冒頭でご紹介したように、物流業界では「小口配送の急増」や「人口減少などによる労働力不足」が大きな課題となっています。これは、EC市場の発展により、対個人の配送が増加傾向にあるためです。こう聞くと、「仕事が増加する」わけですので、物流業界が活気づくチャンスととらえる事もできますが、その一方で、物流業界全体の負荷が増大し、労働者ひとりひとりの負担が非常に大きくなっているのが問題となっているのです。
とりわけ、現在の日本では少子化による労働人口の減少に直面し、物流に関わる労働者の負担を減らすため新たな人員を確保したいと思っても、その人員すら集まりにくい…というのが現状なのです。それでは、こういった物流業界の課題を解決するためにはどういった技術が必要になるのでしょうか？その一例を以下で挙げてみましょう。
物流業界の課題を解決できる技術について
さまざまな課題を抱えている物流業界では、その前途に一筋の光明をもたらす技術として、自動運転やAI（人工知能）、IoT（Internet of Things）といった最新技術の導入が注目されています。こういった技術開発が進めば、物流業界で働く労働者の負担を大きく減らすことができると言われているのです。
- 完全自動運転トラックの実現
完全自動運転による配送の実現は、ドライバー不足やドライバーの激務解消に直結する技術です。完全自動運転が実現すれば、ドライバーの休憩時間も必要ありませんし、トラック1台当たりの稼働時間も伸ばすことが可能です。さらに、一定速度で機械的な運航が可能となるため、運送計画も立てやすく効率的な配送が実現できることでしょう。現在は、隊列走行技術の確立のため実証実験が進められています。 - AIやビッグデータの活用
これは、AIによってビックデータの分析を行い、事前に配送需要の見極めを行うといった技術です。あらかじめ配送需要の正確な予測ができていれば、効率的なトラックの配置や配送経路の選定が可能となります。 - ADAS（先進運転支援システム）の導入
完全自動運転でなくとも、自動運転レベル2程度の部分的な自動運転の導入もドライバーの負担を大きく減じることができるでしょう。特に長距離ドライバーであれば、長時間の運転により疲労から事故に発展する恐れもあるので、ADAS（先進運転支援システム）の導入は、一般乗用車を運転するドライバーより効果的です。
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物流企業で進められている技術開発って？
それでは、上記を踏まえて、現在さまざまな物流企業で進められている技術開発をいくつかご紹介していきましょう。
トラック隊列走行技術の開発
三菱ふそうトラック・バス株式会社など複数の業者では、トラックの隊列走行実現に向けた技術開発を進めています。これは、協調型車間距離維持支援システム通信で先行車の制御情報を受信し、加減速を自動で行い、車間距離を一定に保つCACC技術と白線を検知して車線内での走行を維持できるようステアリングを調整するLKA技術を組み合わせたものです。すでに2018年には実証実験も複数回行われています。
また、日野自動車では、「NEXT Logistics Japan株式会社」という新会社を作り、物流業界の課題解決のためのさまざまな技術開発を進めています。ここでも隊列走行・ロードトレインによる大量輸送実現のための実証実験が行われています。
ドローン配送の開発
宅配大手のヤマト運輸では、宅配の自動化を目指し「ロボネコヤマト」の実証実験を重ねています。ロボネコヤマトは、自動走行する宅配ボックスといった感じのサービスなのですが、これに対しヤマトグループの持ち株会社ヤマトホールディングスでは、ドローンを活用した『空の宅配』の実用化を目指しています。
このプロジェクトは「空飛ぶクロネコ」などと呼ばれており、米テキストロン傘下のベルヘリコプター社との共同開発によるeVTOL（電動垂直離着陸機）を使った空からの宅配を2025年までに実現すると発表しています。空からの宅配が実現すれば、トラックでは宅配困難な場所でも容易に荷物を運べますし、輸送スピードの速さから人材不足の解消に役立つと考えられています。
まとめ
今回は、物流業界の人手不足解消に役立つと期待されているさまざまな技術についてご紹介しました。この記事では、自動走行などの面に注目しましたが、それ以外にも倉庫にAIを導入し、効率的なトラック配置を実現する技術などの開発が進んでおり、物流・倉庫業の人手不足解消を目指したさまざまな技術開発が進んでいるのです。
こういった自動運転や空からの宅配に関しては、法律的にも解消しなければならない課題も少なくありませんので、実現するにはもうしばらく時間がかかるかもしれません。しかし、少子高齢化による労働力不足は、すでにさまざまな業界で深刻な問題となっているため、できるだけ早くこういった技術の実用化が進んでほしいものです。
