アフターコロナの世界はテレワークが当たり前?新型コロナによるテレワークの導入状況について

今回は、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響で、日本国内での働き方がどのように変わっていくのか?ということについて考えてみたいと思います。

日本では、新型コロナウイルスの感染拡大がある程度落ち着きを見せていることもあり、全国に発令されていた緊急事態宣言は解除されています。しかし、このコロナウイルス問題に関しては、緊急事態宣言が解除されたからと言って「もう安心だ!」と言えるほど単純な問題ではなく、世界的に見てみればいまだに感染拡大のスピードが落ちていないと言われています。テレビなどで確認できる専門家の意見によると、今後も流行インフルエンザ同様に、人類は新型コロナウイルスとの共存を考えていかなければならない…との様相が強くなっています。

このような状況もあり、多くの企業で導入され始めているのが『テレワーク』や『リモートワーク』『在宅勤務』と呼ばれる新しい働き方です。もちろん、テレワークと呼ばれる勤務形態については、コロナウイルスの感染拡大以前から存在したのですが、「人との接触を減らす」ということがコロナウイルス対策として重要視されるようになってから、こういった働き方を導入する企業が急増しているのです。
この記事では、そもそも『テレワーク』がどういったものかや、実際の導入状況、テレワークが難しいとされる製造業などでの対応についてご紹介したいと思います。

そもそもテレワークとは?


それではまず、テレワークがどういった働き方なのかについて簡単にご紹介しておきましょう。最近では、テレワークに並んで『リモートワーク』や『在宅勤務』などと、さまざまな言葉が使われていることもあり、それぞれ違う意味を持っているのかと気になっている人も多いのではないでしょうか?

テレワークについては、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語と言われており、同じテレワークだとしても働く場所によって「自宅=在宅勤務(自宅利用型テレワーク)」、「顧客先や移動中=モバイルワーク」、「勤務先以外のオフィススペース=サテライトオフィス勤務(施設利用型テレワーク)」の3つのタイプに分けられるそうです。今回の新型コロナウイルスにより拡大している『テレワーク』については、自宅待機の意味もありますので自宅利用型テレワークに分類されます。
そしてリモートワークに関しては、「リモート=遠隔」と「work = 働く」を合わせた言葉となりますので、その意味合いはテレワークと同じと考えても良いでしょう。

参考:一般社団法人日本テレワーク協会

テレワークは普及しているのか?

テレワークやリモートワークなどと呼ばれる働き方については、今回の新型コロナウイルス問題があり、急激にその知名度が高くなっています。しかし、今回の問題で突然できた新しい働き方というわけではなく、2016年に政府が『働き方改革』を掲げ、社員が働きやすい制度をさまざまな企業が考案し始めたころから注目はされていたのです。

しかし、現実社会でテレワークが急速に拡大するようなことはなく、対面での仕事を重視する傾向にある日本国内ではテレワークの導入率は低空飛行を続けていた…というのが実情です。他にも、製造業や建設業などで考えれば、仕事の特性上テレワークが向いていない…などと言う理由もあるでしょう。
このような状況もあり、東京都内の従業員30人以上の企業に実施したテレワークの導入率に関する調査では、緊急事態宣言前の3月時点でテレワークを導入していると答えた企業は『24%』にとどまっていたのです。しかし、新型コロナウイルス問題が深刻化した4月に同様の調査を行ったところ、『62.7%』にまで増加しているのです。この調査によると、企業規模が大きければ大きいほどテレワークの導入率も高くなっており、従業員数が300人を超える「大・中堅企業」ではなんと80%近くの企業がテレワークを導入したと回答しているのです。

このことから見ても、今回の新型コロナウイルス問題でテレワークを導入する企業が確実に増加していると言えるでしょう。

参考:東京都『テレワーク「導入率」緊急調査結果

製造業界でのテレワークの導入事例

上述のように、今回の新型コロナウイルス問題もあり、テレワークを導入する企業が急速に増加しています。しかし、IT関連企業や事務職などであれば導入しやすいテレワークですが、製造業や対人サービス業など、仕事の特性上テレワークの導入が難しいとされる企業では頭を悩ませる問題となっていることでしょう。
ここでは、製造業界でのテレワーク導入事例をいくつかご紹介しておきます。

株式会社日立製作所

株式会社日立製作所では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の全面解除後の新常態(ニューノーマル)を見据え、幅広い職務で在宅勤務活用を標準とした働き方を推進するとしています。もともと2016年頃より、在宅勤務などの多様な働き方を推進していた企業ですが、今回の新型コロナウイルス問題のこともあり、以下のような対策を行うと発表しています。

当面の感染リスクを踏まえた従業員への支援
(1) 在宅勤務感染対策補助手当の支給(2020年6月~)
全従業員に対して、在宅勤務に必要な費用や出社する場合のマスク・消毒液など感染予防対策に必要な費用に対する補助として、1人当たり3,000円/月を支給する。
(2) カフェテリアプラン制度における在宅勤務のための備品購入費用の補助
従業員が在宅勤務のために購入した、情報機器(モニター、Wi-Fi*1ルーターなど)や作業机・椅子などの物品購入費用を補助する。
(3)「新型コロナウイルス対応業務手当」の新設 (2020年4月1日以降の就業に適用)
社会機能維持などの観点で、感染リスクが高いと考えられる環境下で業務を遂行する従業員に対し、リスクの度合いに応じて、1日当たり1,000円~500円を支給する。
引用:公式サイトニュースリリースより

カルビー株式会社

カルビー株式会社では、2017年4月よりモバイルワーク制度を開始しています。そして2017年7月には、本社勤務者全員を原則モバイルワークとする「テレワーク・デイ」を試験的に実施しています。
テレワーク・デイの結果報告では、利用者の7割以上が業務効率が向上したと回答しており、ライフワークバランスに関してはなんと87%の利用者が向上したと回答しています。

参考:テレワーク・デイ結果報告

テレワーク導入のための補助金について

現在、日本政府でも新しい働き方としてテレワークの導入推進が行われています。テレワークを導入するためには、さまざまな機器・設備の導入が必要になり、コストがネックとなる…と考えている企業も多いと思いますが、テレワーク導入のための補助金なども制定されているのです。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

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IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
引用:公式サイト

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まとめ

今回は、昨今の新型コロナウイルス問題もあり、急激にその注目度が高くなっている『テレワーク』についてご紹介してきました。新型コロナウイルスの感染拡大が原因となり、テレワークの導入を真剣に検討し始めたという企業は非常に多いのではないでしょうか?特に今回の新型コロナウイルスに関しては、今後も人類がウイルスとの共存を目指さなければならないと言われており、大切な従業員の安全を守るためにも、多様な働き方を模索しなければならない状況になっています。

ただし、テレワークという働き方に関しては、メリットばかりではなく、いくつかの課題も指摘されるようになっていますので、自社で導入する際には慎重にテレワークのルールや適応者を決定しなければならないでしょう。

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