コロナ禍で当たり前となった『フードデリバリーサービス』。実際の所、どんな仕組みで運営されているの?

近年では、『Uber Eats(ウーバーイーツ)』を始めとしたフードデリバリーサービスが急速に普及し、飲食業界を取り巻く状況が一気に変化してきています。フードデリバリーサービスとは、「フード(Food)=食べ物」を「デリバリー(Delivery)=配達・配送」する「サービス」のことを指しています。フードデリバリーを利用する顧客にとっては、いつでもどこにいても食事を手軽に楽しめるようになることから、非常に便利なサービスとして一気に利用者が拡大しています。

コロナ禍の現在では、感染者数の多い都道府県の飲食店の時短営業が当たり前になっており、仕事帰りにお店に立ち寄って食事をして帰るということも難しくなっています。したがって、毎日のようにフードデリバリーサービスを利用しているという方も多いと思います。それでは、日々の生活を非常に便利にしてくれるフードデリバリーサービスについて、どのような仕組みで運営されているものなのでしょうか?

この記事では、フードデリバリーサービスの仕組みや飲食店がフードデリバリーを行うメリットなどをご紹介していきます。

フードデリバリーサービスとは?

冒頭でご紹介したように、フードデリバリーサービスとは、料理を配達するサービスのことで、日本人にとっては「出前」といった方が分かりやすいかもしれません。利用者は、電話や専用サイトなどから好きな料理を注文することができ、届け先や配達時間などを指定するだけで、いつでもどこでも手軽に料理を受け取って食べることができます。

飲食店側からすると、料理の注文が入ると、配達時間に合わせて調理を開始するだけですみます。直接店舗で接客を行ったり、注文管理や配達、顧客との金銭のやり取りの必要もありません。さらに、フードデリバリーの導入は特別な資格なども必要なく、フードデリバリーを展開している会社のサービスに加盟するだけで手軽に始められるという点も大きな特徴です。

フードデリバリーサービスは、共働き世帯が増加している近年、夫婦がどちらもフルタイムで働いている世帯が増えてきたことから、家庭で料理に割く時間が減少してきたことで、その需要が徐々に伸びてきていました。それが新型コロナウイルスの影響で、一気に需要が高まり、2020年以降、急激にその市場規模が拡大していると言われています。

それでは、こういったフードデリバリーはどういった仕組みで運営されているのでしょうか?フードデリバリーサービスの代表と燃える『ウーバーイーツ』を参考に簡単にご紹介します。

フードデリバリーサービスの仕組み

『ウーバーイーツ』のようなフードデリバリーは、「利用者」「配達を依頼する飲食店」「配達パートナー」の3者で成り立っています。そして、この3者を仲介する役割を担っているシステムが『ウーバーイーツ』のようなフードデリバリーサービスという訳です。全体的なシステムの仕組みは以下のようになっています。

注文の流れ
注文者は、フードデリバリーサービスの専用アプリやサイトから「食べたい・飲みたい」と思うものを選んで注文するだけです。そうすると、そのアプリやサイトを通して、飲食店へと注文内容が届くというシステムになっています。
同時に、飲食店の近くにいる配達パートナーを探し出して配達を依頼する仕組みになっています。配達パートナーについては、配達の依頼があれば飲食店まで商品を受け取りに行き、それを注文者の元まで配達をするという仕組みです。この配達パートナーは、飲食店が雇うのではなく、ウーバーなどに登録した個人事業主という扱いです。飲食店としては配達を依頼した時にのみ報酬が発生する仕組みで、自社で配達専用の人員を用意しなくても良いのが大きなメリットになります。
お金の流れ
フードデリバリーサービスを利用した場合、注文者は飲食店に直接出向いて支払う金額よりも高い金額を支払うことになります。これは、配達手数料が料理の代金とは別に発生するからです。
支払いに関しては、アプリなどで注文する際にクレジットカードなどで決済しておけば、受け取り時にお金のやりとりはありません。代引きによる注文であれば、料理を持ってきた配達員にお金を支払うという形になります。
フードデリバリーサービスでは、決済された金額は飲食店に支払われるのではなく、ウーバーイーツなどのサービスを運営している企業に支払われます。そしてそののちに、掲載手数料などを差し引いた額が飲食店に支払われるという流れです。配達パートナーへは、配達した数の分だけ配達報酬が支払われる形となります。

飲食店がフードデリバリーサービスを利用するメリットは?

フードデリバリーに関しては、専用の容器を用意しなければならないなど、準備を考えて「つい腰が重くなってしまう…」という飲食店も少なく無かったと思います。しかし、新型コロナウイルスの影響により、時短営業などを求められた飲食業界では、フードデリバリーを導入するお店が急速に増えています。
それでは、飲食店にとってフードデリバリーサービスの導入にはどういったメリットがあるのでしょうか?

フードデリバリーサービスのメリット

それではまず、フードデリバリーサービスを導入することで得られる代表的なメリットをご紹介しておきます。

  • お店の状況に関係なく売り上げが上がる
    フードデリバリーを導入すれば、お店の状況に関係なく注文が受けられ、売り上げが伸ばせるというメリットがあります。現在のように、時短営業になっても、注文を受けることができ、売り上げを伸ばすことができます。
  • 商圏が広がる
    店内飲食のみであれば、お店周辺に住んでいる方がメインターゲットになります。しかし、フードデリバリーサービスの場合、広範囲の顧客を獲得できる可能性があります。また、専用サイトなどにお店の情報を掲載できるため、多くの人の目に触れ、お店の知名度も高くなります。
  • 少ないコストで始められる
    自店のみで出前サービスを行う場合、注文管理に時間がとられてしまいますし、配達を誰がするのかなどの問題が生じます。しかし、フードデリバリーサービスに加入すれば、既に出来上がっているシステムを利用するだけですで、すぐに出前サービスを開始することが可能です。つまり、飲食店は出前用の容器の準備など、少ない初期コストのみで新たな営業スタイルを確立することができます。
  • 接客の必要がない
    フードデリバリーサービスの場合、接客する必要がないというのが大きなメリットです。配達に関しても、登録している配達パートナーが行うことになるため、自社の人員が顧客に接することは一切なくなり、接客時のトラブルの心配がありません。

フードデリバリーサービスのデメリット

フードデリバリーサービスの導入には、いくつかのデメリットも存在すると言われています。以下の点は飲食店にとって、大きなデメリットになるかもしれません。

  • 配達トラブルの可能性
    フードデリバリーサービスは、配達時のトラブルが多いと言われています。こういったサービスでは、専用のバックを背中に担ぎ、自転車などで目的地まで配達するのが一般的です。したがって、商品が届いたときには、形状崩れがおきたり、中身がこぼれてしまったりといったトラブルが多いのです。そのため、デリバリーが原因で、お店の評判が下がってしまう…なんて恐れがあります。
  • デリバリー用のオペレーションを導入する必要がある
    フードデリバリーサービスは、専用システムを使って注文を受けることになります。したがって、注文から配送までをスムーズに行うためには、デリバリー用の専用オペレーションにスタッフ全員が慣れなければいけないわけです。こういった専用オペレーションに慣れるまでに、それなりの手間がかかります。
  • 高額な掲載料がかかる
    近年では、さまざまなフードデリバリーサービスが登場していますが、どれも掲載手数料が高いと言われています。最も安いと言われているウーバーイーツでさえ35%の掲載手数料がとられますので、お店としては利益率の低下が懸念されています。

まとめ

今回は、コロナ禍で急速に利用者が拡大しているフードデリバリーシステムの基礎知識についてご紹介してきました。飲食店の出前サービスのプラットフォームのようなものをイメージしていただければわかりやすいでしょう。

新型コロナウイルスの影響により、時短営業を強いられている飲食店にとっては、救世主のような扱いになっています。しかし、フードデリバリーサービスの利用者拡大に伴い、配達要員の交通ルール無視や、衛生管理面の問題など、さまざまな指摘がされるようになってきています。今後も、その需要は拡大していくと考えられますが、大きな事故が発生する前に、規制すべき点はいち早く規制しなければならないのではないかと思います。