今回は、倉庫建設時など、省エネ機器を導入することで必要な経費の補助をしてもらえる補助金制度をいくつかご紹介していきたいと思います。
新しく事業を立ち上げる場合、あるいは既存の事業を拡大する場合には、商品などの在庫管理をするために大規模な倉庫が必要になり、倉庫建設を考える事もあると思います。しかし、倉庫建設などの大事業となると、建設する倉庫に加え、そこに必要になる様々な機器を導入していくにはかなり大きな負担がかかってきます。
そんな時には、各省庁や都道府県が行っている補助金制度を利用することで、倉庫建設にかかる負担を大幅に減らすことも可能になるのです。特に近年では、世界中で地球温暖化の原因とも言われるCO2の削減や、省エネルギーの取り組みについて様々な議論が交わされており、日本国内でも省エネに取り組む企業には積極的な補助制度がつくられています。省エネ設備の導入は、ランニングコストの削減にもつながることですので、これから倉庫建設を考えている企業は、これらの制度を積極的に利用すべきでしょう。
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脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
この補助金は、近年、地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素の抑制や、温室効果ガスであるフロン類の排出を抑制するための物です。補助金の主な目的は以下のようになっています。
本補助金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のための冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業を行うことにより、省エネ型自然冷媒機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的としております。
引用元：H30 補助金公募要領より
上記からも分かるように、省エネ型自然冷媒機器※1の導入を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する事業となっています。
補助対象者について
この補助金の対象者は、下記の条件に当てはまる者となっています。
- 民間企業
- 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人及び公益社団法人
- 公益財団法人
- 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
- 法律により直接設立された法人（特殊法人等）
- その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
補助対象となる設備と費用について
上記の補助対象者が、上で紹介した省エネ型自然冷媒機器を導入する場合、導入にかかった費用のうち、その一部が補助されます。補助対象経費は以下のように決められており、既存施設の撤去費用等は含まれませんので注意が必要です。
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費及び測量及試験費）設備費、業務費及び事務費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で機構が承認した経費
引用元：H30 補助金交付規程より
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
この補助金は、別記事でも少し触れましたが、建設した倉庫等に導入される省エネ機器に対して支援を受けることが出来るタイプのものです。まずは、この補助金の目的を見ておきましょう。
本事業は、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び電気需要平準化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに電力ピーク対策に資する機器及び設備の導入（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業も行います。
引用元：補助事業者（執行団体）募集要領より
この事業は、2030年に向けて日本が目標としている5,030万klのエネルギー削減（2030年に13年比で－26％）を目指し、住宅やビル、その他様々な施設において省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費率の改善を促すものとなっています。この補助制度は、省エネ機材、省エネ建材によって省エネを促進することが目的ですので、補助対象が非常に広いことが特徴です。
補助対象設備について
この補助金制度は、全業種の法人及び個人事業主が補助対象者とされています。尚、実際の補助に関しては、
- 工場・事業所単位で行われる省エネルギー設備導入
一定の要件を満たす全ての設備を対象とする。具体的な要件は経済産業省と協議の上決定 - 設備単位での省エネルギー設備導入
- 高効率照明
- 高効率空調
- 産業ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 高性能ボイラ
- 高効率コージェネレーション
- 低炭素工業炉
- 変圧器
- 冷凍冷蔵庫
- 産業用モータ
補助対象設備は上記のようになっています。肝心の補助率についてですが、『工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業』の場合は「1/4以内、1/3以内、1/2以内」、『設備単位での省エネルギー設備導入事業』の場合は1/3以内で補助されます。
補助金の詳細は、平成30年度の公募情報がエネルギー資源庁のサイトに引き続き掲載されていますので、そちらをご確認ください。
まとめ
今回は、省エネ機器などの導入に際して、その費用の一部を支援してもらえる補助金制度についてご紹介してきました。
新規事業や事業拡大の際、新倉庫の建設が必要になった場合、建設費以外にもそこで必要になる様々な機材を用意するためには、多額な費用が掛かってしまうものです。したがって、そのような時は、今回ご紹介したような補助金をうまく利用すれば、倉庫建設のための負担を大幅に減らすことも可能になるでしょう。
また、近年では、地球温暖化や大気汚染問題などが、世界中が共通意識の基、取り組むべき課題とされています。したがって、電力消費なども大きいと考えられる倉庫などは、積極的に省エネ設備の導入を目指すことが、未来の地球のためには必要な事といえるのではないでしょうか。