地震や台風などの自然災害が多い国として有名な日本では、徐々にではありますがBCP対策の注目度が高くなっています。特に近年では、日本に上陸する台風の大型化や、夏場の集中豪雨による水害などが毎年のように発生しており、自然災害によって経済活動が大きく制限されることも増えているのです。さらに2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症の影響が全世界に拡大し、さまざまな企業が事業継続すら危ぶまれる事態に陥っています。
『BCP』は「Business continuity plan」の略語で、日本語に直訳すると『事業継続計画』を意味するものです。これは、自然災害や万一の事故などに直面した際でも、事業を中断させない、もし中断したとしても速やかに復旧させるための計画の事を指しています。
前述したように、地震や台風、水害が頻発する日本では、いつ自社が自然災害の影響を受けてもおかしくない状態です。実際に、過去に発生した大規模災害では、経営破綻に追い込まれてしまう企業もあり、万一の災害時でも事業を継続していくためにBCPの策定を急いでいるという企業も多いのではないでしょうか？
そうはいっても、企業の中には「BCP対策という言葉は聞くけど、イマイチ意味が分かっていないんだよね。本当に自社にも必要なの？」と考えている方もいることでしょう。そこでこの記事では、年々注目度が高くなっていると言われるBCP対策の基礎知識と、企業が取り組むべき理由についてご紹介します。
Contents
BCPの基礎知識
それではまず、BCPがどういったものなのか？という基礎知識について簡単にご紹介しておきましょう。冒頭でご紹介したように、『BCP』は「Business continuity plan」の略語で、日本語に直訳すると『事業継続計画』となります。これは、地震や台風などの自然災害や、新型コロナウイルスなど、誰も予想もし得なかったような事態に直面した際でも、事業を中断させない、また万一中断したとしても速やかに復旧させるための計画のことを指しています。
ちなみに、内閣府では『BCP（事業継続計画）』のことを以下のように説明しています。
災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施する（Business Continuity Plan: BCP）。ここでいう計画とは、単なる計画書の意味ではなく、マネジメント全般を含むニュアンスで用いられている。マネジメントを強調する場合は、BCM（Business Continuity Management）とする場合もある。
引用：内閣府サイトより
日本では、地震や台風などの自然災害が頻発しますが、そのような緊急事態に直面したとしても、企業の経営面を考慮すると事業自体を止め続けることはできません。したがって、緊急事態においても、限られた資源を活用し、優先すべき事業を継続させることや、万一中断したとしても可能な限り素早く復旧させることができるように具体的な計画を立てておくことがBCP対策なのです。
実際のBCP策定事例の資料が公表されていますので、興味がある方は以下の資料をご確認ください。
参考：事業継続計画（BCP）策定事例『建設業（総合工事業）』
参考：事業継続計画（BCP）策定事例『高速道路の整備・運用に関する事業』
BCPの策定状況
年々その注目度が高くなっていると言われる企業のBCP対策ですが、まだまだ普及したとは言えないのが現状です。上図は帝国データバンクが行った「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」のデータです。これによると、2020年現在でもBCPを「すでに策定している」と答えた企業は16.6％にとどまっているのです。ただし、「現在、策定中」「策定を検討している」という前向きな回答を行った企業も含めると、半数以上の企業は今後BCPの策定を進めていくものと考えられるでしょう。
さらに、2018年のデータから見ると、徐々にですが前向きな回答が増加傾向にあり、今後は企業のリスク管理としてBCP対策の重要性がますます高くなっていくと予想できます。
参考：事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020年）
企業がBCP対策に取り組むべき理由とは？
それでは最後に、企業が事業を行う上でがBCP対策に取り組むべき理由についても簡単にご紹介しておきましょう。さまざまな自然災害が頻発する日本では、政府もBCPの策定が重要と考えており「2020年までに大企業でほぼ100％、中堅企業で50％がBCPの策定を行う」という政府目標を立てていました。なお、内閣府の2019年度調査では「大企業が68.4%、中堅企業が34.4%」と政府目標にはまだまだ遠い結果となっています。
参考：内閣府資料より
①いつ何が起こるか分からない中でも企業の存続をさせるため
ここまでの説明で分かるように、BCP対策は自然災害や事故など、緊急事態が発生した際に生じる倒産や事業縮小のリスクに備えるためのものです。災害などのリスクは突然発生するものですので、実際に緊急事態に陥ってしまった場合には、混乱も生じやすく、「何か起こってから」対策を考えるようではとても間に合わないのです。
事前に、自然災害やテロ、大規模火災など、緊急事態が発生した時に「どうするのか？」を決めておけば、リスク発生直後から迅速に動きだすことができるようになりますので、事業の継続や早期復旧につなげることができるようになります。なお、BCP対策は、多くの人員を抱える大企業が行うべきものだと考える方も多いのですが、実際に緊急事態に陥ってしまった事を考えると、資本が少ない中小企業の方が受ける影響は大きいのです。中小企業などであれば、緊急事態からの復旧に手間取ってしまうと、損失が大きくなり倒産してしまうなんて可能性が高くなると考えられます。
災害や事故がいつ起こるかは誰もがわかりませんので、事業の大小問わず、事業継続のためにはBCP対策が必要になるはずです。
②事前に対策が決まっているため冷静な対応が可能
大規模災害や大事故の発生直後は、状況の把握が難しくなるため、混乱が生じてしまいやすいです。そのため、BCPが策定されておらず、避難方法、避難ルート、避難場所などが何も決まっていない状況になると、冷静な対応ができずに従業員の命を危険にさらしてしまう可能性があるのです。緊急時であれば、普段できていることでも混乱からできなくなってしまうことも珍しくありません。あらかじめルールを作り、それを従業員に浸透させておけば、非常時でも冷静な対応が可能になるはずです。
③供給連鎖を止めない企業努力が求められている
どのような企業でも、他の企業と全く関係もせずに事業を進めていくことはできません。どんな産業であれ、別の産業からの影響を受けますし、また別の産業に影響をあたえる関係にあるのです。
例えば、ある一つの食材の物流が止まってしまうだけでも、日本全国に普及している製品やサービスの供給停止につながってしまう可能性があります。したがって、こういった供給連鎖を止めないための企業努力が求められるようになっていると考えましょう。
④外部の信頼を得るため
近年では、緊急事態に対してきちんと備えているということが、企業のイメージアップにつながると言われています。
③でもご紹介しましたが、企業というものは自社だけで存在するものではなく、外部にも大きな影響を与えるものです。例えば、災害などにより仕入れ先企業の事業がストップしてしまえば、自社に大きなダメージが無い場合でも仕入れができないため、事業をストップせざるを得ない事態に陥ってしまう可能性もあります。そのため、近年では、発注先・仕入れ先が安定して経営できるのか、不測の事態にも対応できるのかという点も評価されるようになっていると言われます。
緊急事態に備えるため、BCPを策定するというのは、ビジネスパートナーに選ばれるための条件の一つになる場合があると考えた方が良いでしょう。
まとめ
今回は、年々その注目度が高くなっている『BCP対策』の基礎知識をご紹介してきました。この記事でもご紹介したように、さまざまな自然災害のリスクがある日本では、企業が事業の継続、または速やかな復旧を行うためにもBCPの策定が非常に重要とされるようになっています。さらに近年では、BCP対策を立てているかどうかが、その企業の信頼性にも直結するとみられるようになってきたため、事業の大小にかかわらずBCPの策定を検討しなければならないでしょう。
BCPの策定に関しては、中小企業庁が策定運用指針を示したホームページを作っていますので、一度それらも確認してみてはいかがでしょうか？
> 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」